デジタル業務改革/BPM推進プロジェクト

デジタル業務改革とは

デジタル業務改革とは、事業が顧客価値と競争力を創出することを目指して、自社のビジネスプロセスをデジタルの活用によって再構築することです。

デジタル業務改革の取組みは、3つのステージが想定されます。

ステージ１

業務データのデジタル化：アナログ業務データをデジタイズし作業を効率化

ステージ２

業務プロセスのデジタル化：デジタルプロセス化によりスピード・品質を向上

ステージ３

事業コアのデジタル化：事業のコアのE2Eプロセスを最適化・デジタル化

★ＢＰＭ（ビジネスプロセス・マネジメント）は、各ステージで着実に成果を上げるためのプロセス改善活動です。

各ステージでは、業務プロセスの可視化～改善・改革構想づくり～業務プロセスの再設計～業務運用・改善を行います。
企業情報化協会では、各社の改革目的とステージに合わせた改革活動の企画・推進・人材育成をご支援します。

BPM（ビジネスプロセス・マネジメント）とは

BPMは、目指すビジネスオペレーションの実現のために、ビジネスプロセスの策定、実行、モニタリングを通じた改善サイクルにより、継続進化させ続ける業務改善・改革手法です。
BPM活動はデジタル業務改革において、成果を実現・継続するために必要不可欠です。

実態に即した仕事のやり方を自ら設計・構築し、適用しながら改善する

BPMは、業務プロセスのPDCAサイクルを回して業務の成果を上げる

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業務プロセスのPDCAサイクルを廻す技術：BPMNとBPMシステム

業務プロセスの表記法ＢＰＭＮと、業務プロセスを実行・管理するＢＰＭシステムは、業務プロセスのＰＤＣＡサイクルを回すための技術です。

BPMについてよくある質問

Q1

ＢＰＭとは、何ですか？

A

ＢＰＭは、業務のプロセス（手順、役割分担、ルール）を、役割分担している関係者で共有することで、日々の業務の成果を向上させる経営手法です。
この手法は、主に以下の３つから構成されています

1. 業務のプロセスを可視化・設計する手法
2. 業務のプロセスを実行・管理する情報システム
3. 上記に基づく業務改革の活動体系

1. 業務のプロセスを可視化・設計する手法は、様々にありますが、企業情報化協会　ＢＰＭ推進プロジェクトでは、ＢＰＭＮという国際標準のプロセス表記法を中核にプロセス設計をする手法をご紹介し、トレーニングプログラムやガイドをご提供しています。
2. 業務のプロセスを実行・管理する情報システムは、一般にＢＰＭシステム（又はＢＰＭＳ）と呼ばれており、可視化・設計した業務プロセスを実行支援・進捗管理する情報システムです。多くのＩＴベンダーが優れたパッケージシステムを提供しています。
3. 業務のマネジメント活動は、ＰＤＣＡサイクルが基本です。企業情報化協会　ＢＰＭ推進プロジェクトでは、これを、企業の中で組織的に取り組むための活動体系として、ＢＰＭ推進フレームワークを作成して、ガイドブックやセミナーでご紹介しています。

Q2

ＢＰＭを導入する経営的な狙いは何ですか？

A

ＢＰＭは、正確で効率的な業務を作り上げるという短期的な成果が狙えるとともに、企業体質づくりとして、経営環境の変化、業務課題を察知し、現場主導で業務改善を迅速に行える組織能力をつける効果があります。
ＢＰＭアプローチでは、ミドルや現場が事業やサービスと業務のあり方を効果的に議論し、やり方を決定し、実行し、実績を見ながら改善するというＰＤＣＡサイクルが定着化することにより、現場力の強化が図られます。
今や企業経営では、事業モデルや経営モデルの実現にＩＴが当たり前に活用されています。しかし、経営成果をだすには、ミドルや現場がこれを使いこなし業務そのものを改革する能力がより問われます。
ＢＰＭは、戦略に基づきビジネスモデルを変革する組織能力を養い、俊敏な業務改革を推進します。

Q3

ＢＰＭとＢＰＲはどういう関係ですか？

A

ＢＰＲは、１９９０年代に提唱された業務改革手法ですが、当初、その主たる目的は基幹システムの再構築と組織のフラット化による効率化とスピード化でした。その後、ＩＴはどんどん進化を遂げ、基幹システム回りの業務だけでなく、フロントオフィス業務のシステム化にも適用できるようになりました。ＢＰＭは、このフロントオフィス業務を中心にした現場業務の標準化、ナレッジ化、システム化を図るものです。つまり、ＢＰＭは、ＢＰＲの実践手法という関係です。

Q4

ＢＰＭはどのような場合に適用されますか？

A

ＢＰＭは様々な業務改善・改革活動に適用できますが、主に３つのテーマに適用します。

1. 業務の改善
2. サービスや営業活動の改善
3. システム再構築

1. 業務の改善は、特に、複数の部門や業務システムにまたがって行う業務において、業務を担う関係者が仕事の手順や状態、やり方を共有し、チームワークを発揮する場合に向いています。
2. サービスや営業活動の改善では、特にカスタム要望やクレームなどお客様の要望が様々なときに、その内容に合わせて的確な対応を行うため業務の手順や内容を、迅速かつ正確に実行する場合に向いています。
3. システム再構築においては、業務プロセス毎のシステムへの要求を定義したり、実際に業務プロセス単位でシステムを構築する場合に適用します。基幹ＤＢシステムそのものを構築する手法ではないことに注意が必要です。

Q5

ＢＰＭはＩＴツール、開発ツールではないのですか？

A

そのように説明されている場合もありますが、企業情報化協会　ＢＰＭ推進プロジェクトでは、ＢＰＭを、業務プロセスの可視化・実行・改善といったＰＤＣＡサイクルを回し、業務課題の解決と、その組織能力を形成する経営手法としてご紹介しています。
ただし、Ｑ１で述べましたが、ＢＰＭの特徴の一つは、業務プロセスの実行・管理にＢＰＭシステムの利用するところにあります。このＢＰＭシステムは、ＩＴツールであり、開発ツールです。

Q6

ＢＰＭは、情報システム部門が取組むことですか？

A

ＢＰＭの対象は、フロントオフィス業務等の組織の中核的な業務を実行する仕組みや仕掛けを作ることですから、主役は、ライン・現場です。情報システム部門はＢＰＭの実践に必要な環境や、構築支援、運用支援をします。ライン・現場と情報システム部門は、それぞれに重大な役割を持っているのです。

Q7

ＢＰＭＮを、業務の現状分析に使うメリットは何ですか？

A

企業が、組織的に業務の改善やシステムの要件定義の手法に利用する上での主たるメリットは、以下の通りです。

1. 関係者の知恵を集め、合意作りをすることに適している
   業務の現状と改善課題、目指す姿などを関係者で共通認識するための表現方法として優れています。
   ＢＰＭＮには、検討の目的や関係者の経験に応じた表記レベルの設定や、全体を見渡したり部分を詳細に検討するための階層化の考え方が適用されています。したがって、様々な知見を集めたり、細かな部分の変更、新しいアイデアの組み込みなどを、関係者の相互理解の中で、スピーディに検討することができます。
2. 人材を育成する環境が整っている
   ＢＰＭＮはＩＳＯ１９５１０になり、解説書やセミナーが充実してきておりますので、活動の関係者に必要な習得レベルに応じた教育を行うことができます。また、既に、使いこなせる技術者や対応するＢＰＭシステムが充実しており、必要に応じて外部連携、共同作業プロジェクトを作ることもできます。
3. 現場主導の要件定義とシステム構築への連動ができる
   ＢＰＭＮは、業務プロセスを詳細に記述することができるので、システム構築のための業務要件定義手法として、有効です。さらには、現場主導で作成した業務プロセスのモデル図を少ない負荷でシステム構築につなげることができます。限られた業務改善・システム化プロジェクト予算を有効に活用することができます。

Q8

ＢＰＭシステムは、ＥＲＰが進化したものですか？

A

ＢＰＭシステムは、フロントオフィス業務での注文処理など、一件毎の仕事の始まりから終わりまでのプロセスを設計し、実行管理するＩＴツールです。ＥＲＰは、データベースを中心に大量のデータを一括で処理する機能を中心にしたＩＴツールなので、そもそも適用対象が違います。

Q9

ＢＰＭシステムは、承認・決裁ワークフローシステムと利用目的が違うのですか？

A

ＢＰＭシステムは、承認・決裁もできますが、むしろ業務の主目的、例えば見積り金額を算出して価格を決める、クレームに対して組織を越えて検討し対応するなど、業務担当者が行う仕事そのものの実行画面、判断支援、業務進捗管理、チームコミュニケーションなどを行うことを目的としたシステムです。

Q10

ＢＰＭの必要性や効果も理解し、「ＩＴを使って業務をより良く変えてゆく」のは良さそうなのですが、具体的な成果や担当者の負荷、長期的な進め方などのイメージが湧いてこないので、企画がなかなか進まないのですが。

A

まずは、関連するセミナーを受講されることをお勧めします。ただ、自分の組織では具体的にはどうなるのかは、自らが体験して見ないとイメージが湧かないものです。具体的なイメージが湧かない方々のために、企業情報化協会　ＢＰＭ推進プロジェクトでは、「小さく始めるBPM」という活動をお勧めしています。関心あるメンバーを巻き込んで、小さく始めて体験して見ることで、実感が湧き、展開のシナリオを描くことができます。
詳しくは下記リンクをご覧ください。
小さく始めるBPMへ

Q11

BPMを推進することは会社方針として検討が進んでおり、今後、本格的な社内提案をしていきたいのです。でも具体的な推進手順がわからない、またマンパワーが不足しています。
企業情報化協会　ＢＰＭ推進プロジェクトにはどのような支援があるのですか？

A

どこの会社も間接部門の人員が減らされ、かつ明確な数値目標を達成しなくてはならないため、目の前の仕事に追われていると思います。現場部門の課題や間接部門そのものの課題も解決を支援・実施することが難しい状況にあると思われます。企業情報化協会　ＢＰＭ推進プロジェクトは、組織的な取り組みの企画支援と共に、不足するマンパワーも補う形でもご支援していきます。
詳しくは下記リンクをご覧ください。 本格的BPM推進のご支援