IT賞は、ITやデジタル技術を活用して、優れた業務改革や社会貢献を実現した企業や各種団体を称える表彰制度です。
本賞は、わが国の産業界および公共分野におけるITやデジタル技術活用の推進と、その先進的な実践の普及を目的として、公益社団法人企業情報化協会が主催しています。
1983年に創設された「OA賞」を前身とし、2001年度より「IT賞」として新たな歩みを進め、現在に至ります。
本賞を通じて、優れた取り組みを広く社会に公表し、わが国の情報化・デジタル化のさらなる高度化に寄与してまいります。

下記より、応募要項ダウンロードならびに専用エントリーフォームの申請手続きをお願いいたします。
ご入力いただいたメールアドレスに折り返し、応募要項のダウンロードページと、応募専用フォームのURLを記載したメールお送りします。
応募にかかる費用は原則無料です。
※受賞された場合は、IT戦略総合大会に5名様以上の有料参加が必須となります。詳しくは応募要項をダウンロードのうえ、ご確認ください。
応募締め切り:2026年8月18日(火)17:00
IT賞受賞企業決定後、日本経済新聞へ広告を出稿いたします。日経電子版広告特集へタイアップ広告も掲載いたします。
2025年度のタイアップ広告はこちらIT賞は、企業・団体・機関の取り組みに対して、その理念や目的ならびに展開の範囲・特性などに応じて、応募時に選択されたカテゴリーを基に、取り組みの内容や成果を多面的な評価視点から総合的に評価し、以下の種別の賞が授与されます。
| 賞の種別 | 授与対象 | 内容 |
| IT最優秀賞 | 受賞候補の中から、特に総合的に優れた取り組み | 革新性・波及効果・総合力などの観点から、応募全体の中で特に際立った成果が認められた場合に授与されます。 ※該当なしの場合もあります |
|---|---|---|
| IT優秀賞 | 評価視点において、顕著な成果を挙げた取り組み | 成果のインパクトや先進性、再現可能性などの観点で高く評価された取り組みに授与されます。
※該当なしの場合もあります |
| IT賞 | 他の組織の模範となる水準の取り組み | 成果が一定の水準に達し、実行力・持続性・組織全体への展開などが評価される取り組みに授与されます。実務としての完成度が高く、他の組織への参考となる点が重視されます。 |
| IT奨励賞 | 将来性・新規性・挑戦性が期待される取り組み | 取り組みの新しさや挑戦性、発展可能性が高く評価された場合に授与。実績にとらわれず、未来に向けた価値を見出す点が特徴です。 |
応募にあたっては、以下の4つの応募カテゴリーの中から、取り組みに最も適したものを1つ選択してください。応募内容が複数のカテゴリーにまたがる場合は、最も近いものを選択してください。
| 1. 経営・業務改革 | |
|---|---|
| 【対象】 | 業務プロセス改革、経営基盤の強化、生産性向上、組織変革、人材育成 など |
| 【説明】 | ITやデジタル技術を活用し、業務プロセスの改革や経営基盤の強化を実現した取り組み。単なる効率化にとどまらず、業績向上や組織能力の強化など、企業価値の向上につながっている点を対象とします。また、継続的な改善や全社展開により、持続的な成果を生み出している取り組みも対象とします。 |
| 2. 顧客価値・サービス革新 | |
| 【対象】 | 顧客体験の向上、新サービスの創出、ビジネスモデルの革新、顧客接点の高度化 など |
| 【説明】 | ITやデジタル技術を活用し、顧客価値やサービスの革新を実現した取り組み。顧客体験の向上や新たな価値提供の創出など、顧客との関係性を変革している点を対象とします。また、既存事業におけるビジネスモデルの革新により市場における競争力強化につながっている取り組みも対象とします。 |
| 3. 社会・環境価値の創出 | |
| 【対象】 | 社会課題の解決、環境配慮、地域連携、サステナビリティ推進、D&I、ウェルビーイング など |
| 【説明】 | ITやデジタル技術を活用し、社会的課題や環境課題の解決に貢献した取り組み。公共性や持続可能性の観点から、新たな社会価値の創出につながっている点を対象とします。また、産官学連携や地域との協働により、社会全体への波及効果を生み出している取り組みも対象とします。 |
| 4. 共創・エコシステム構築 | |
| 【対象】 | オープンイノベーション、異業種・異分野連携、新規ビジネスの創出、プラットフォーム構築 など |
| 【説明】 | オープンイノベーションや異業種・異分野連携による共創を通じて、新たな価値やビジネスの創出を実現した取り組み。単なる連携にとどまらず、複数の主体が関与し、新しい価値やビジネスモデルを生み出している点を対象とします。また、プラットフォームの構築などにより、継続的な価値創出につながっている取り組みも対象とします。 |
応募締め切り(審査書類提出期限)
一次書類審査
一次書類審査結果通知
二次ヒアリング審査
プレゼン15分、質疑応答20分、計35分 オンライン会議形式で実施
最終審査結果通知
報道機関へニュース配信による受賞企業の対外的発表
表彰式典(第42回IT戦略総合大会内にて実施)
<ご注意>
| 服部 隆志 | 慶應義塾大学 環境情報学部 教授 |
| 田口 潤 | 株式会社インプレス 編集主幹 |
| 岸 眞理子 | ハリウッド大学院大学 教授/法政大学 名誉教授/放送大学 客員教授 |
| 中西 晶 | 明治大学 経営学部 教授 |
| 佐々木 宏 | 立教大学 経営学部 特別専任教授 |
| 五十嵐 弘司 | 公益社団法人企業情報化協会 特別顧問 エグゼクティブアドバイザー |
| 島田 俊夫 | 公益社団法人企業情報化協会 顧問 |
| 牧野 司 | 東京大学 情報理工学系研究科 非常勤講師 |
| 荒川 淳平 | 一般社団法人未踏 常務理事 |
| 髙橋 淳 | 公益社団法人企業情報化協会 シニアコンサルタント |
| 矢部 剛 | 元ニッセイ情報テクノロジー株式会社 代表取締役社長 |
| 鈴木 研司 | アラスジャパン合同会社 インダストリーアドバイザー 立命館大学OIC総合研究機構 立命館大学デザイン科学研究所 上席研究員 |
| 田井 昭 | 特定非営利活動法人 CIO Lounge 理事 |
IT最優秀賞、優秀賞を受賞した企業の中から、特に顕著な活躍・貢献をしたと思われる個人を選出し、Super SE100人衆として表彰します。受賞者にはIT賞表彰式典(2027年1月28日開催)において表彰盾を授与いたします。また、受賞者同士の相互交流および研鑽の機会として、受賞者を対象とした交流会の機会を設ける場合があります。
- IT最優秀賞、優秀賞を受賞した企業からの人材候補者の推薦をベースに選定。人材候補は自社社員に限らずIT推進のパートナーからも選出します。ただし、事業や企業の経営者の地位・役割ではなく、IT関連の実務家として卓越している人材を推薦するという視点から選定します。
- Super SE選出には毎年5名~10名をめどに行い、対象者の数を増やしていくことを目指し、最終的には100名を目指します。なおある程度の蓄積が得られたら、IT協会において「IT上質人材像」の具体化のための研究に結び付けていく予定です。
- 受賞者の推薦理由をIT活動領域とタイプ別のマトリックス(推薦シート)の上にプロットし、どのような行動様式や思考様式を持った人材がどのような業績をあげるかという関係性を分析します。これによって、現実的かつ経験的に辿ることができる卓越人材のスキル特性を描写することを最終目標とします。
- 1. ビジネスやマネジメントに関する独自の視点やアイデアの発揮
- 2. 企業価値、商品価値向上に資するIT活用アイデアの提供と具現化
- 3. 顧客もしくは自社における新たなビジネス創出への関与と貢献
- 4. ユーザの業務に対する本質的な理解
- 5. 安全・安心・コンプライアンスの遵守への貢献
- 6. プロジェクトマネジメントスキルおよびリーダーシップ
- 7. ITの動向や活用に関する理論・技術への見識と適用
- ※人材像を理念型として描く時には往々にして期待される全ての特性や能力を備えた「スーパーマン」を求めるような議論になりがちですが、ここでは上に述べた七つの視点の全てを兼ね備えた「幻の人材」を探し求めるのではなく、七つの視点(七芸)の中の一芸・二芸・三芸に秀でた実在する人材を探し、そこから理念型としての理想人材を想定いたします。
- 2025年度第43回IT賞「Super SE 100人衆」選考結果(1.1MB)
- 2024年度第42回IT賞「Super SE 100人衆」選考結果(1MB)
- 2023年度第41回IT賞「Super SE 100人衆」選考結果(1.05MB)
- 2022年度第40回IT賞「Super SE 100人衆」選考結果(1.1MB)
- 2021年度第39回IT賞「Super SE 100人衆」選考結果(673KB)
- 2020年度第38回IT賞「Super SE 100人衆」選考結果(331KB)
- 2019年度第37回IT賞「Super SE 100人衆」選考結果(460KB)
- 平成30年度第36回IT賞「Super SE 100人衆」選考結果(427KB)
- 平成29年度第35回IT賞「Super SE 100人衆」選考結果(442KB)
- 平成28年度第34回IT賞「Super SE 100人衆」選考結果(368KB)
- 平成27年度第33回IT賞「Super SE 100人衆」選考結果(334KB)
- 平成26年度第32回IT賞「Super SE 100人衆」選考結果(386KB)
平成30年まで、経済産業省をはじめとする関係6府省(内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省)は、毎年10月を情報化月間と定め、 情報化に関する普及・啓発を重点的に行っていました。毎年、月間記念行事として情報化促進貢献個人・企業等・情報処理システムに関する表彰等を実施していました。小会では、IT賞受賞企業の中より、同表彰への推薦を行っていました。
公益社団法人企業情報化協会 IT賞審査委員会事務局
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル3階
TEL:03-3434-6677 FAX:03-3459-1704