プログラム

DX実現のための主要成功要因を探る
B1
株式会社AMDlab
B2
三井住友海上火災保険株式会社/株式会社アーバンエックステクノロジーズ
B3
株式会社日本能率協会総合研究所
B4
沖電気工業株式会社
B5
東日本旅客鉄道株式会社/株式会社日立製作所
B6
NTTコムウェア株式会社
B7
Sollers Consulting株式会社
B8
株式会社JR東日本情報システム
B9
富士通株式会社
B10
株式会社Regrit Partners
AI・ビッグデータ・クラウド活用のビジネス革新動向
C1
株式会社TSON
C2
三井住友ファイナンス&リース株式会社
C3
株式会社アイティ・コミュニケーションズ
C4
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
C5
NTTコミュニケーションズ株式会社
C6
SCSK株式会社
C7
三井E&Sシステム技研株式会社
C8
日本電気株式会社
デジタル技術を活用した新しいワークスタイル変革
D1
パーソルホールディングス株式会社
D2
MS&ADシステムズ株式会社/三井住友海上火災保険株式会社
D3
東京ガス株式会社
D4
三菱HCキャピタル株式会社
D5
カラクリ株式会社
D6
Neatframe株式会社
D7
Apptio株式会社
D8
エクシオグループ株式会社
D9
VideoTouch株式会社
D10
ZVC JAPAN株式会社
環境変化に応える組織体制とクラウド&セキュリティ、SX最新事情
E1
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
E2
株式会社野村総合研究所
E3
株式会社電通国際情報サービス
E4
株式会社NTTデータ
E5
KDDI株式会社
E6
株式会社ジェーエムエーシステムズ
E7
株式会社プロット
ITコア人材ネットワーク交流会セッション
SP
第14期ITコア人材ネットワーク交流会成果報告

DX実現のための主要成功要因を探る

B1

IT奨励賞受賞(顧客・事業機能領域)

株式会社AMDlab

建築業界のDXを推進
~データによる設計プロセスの変革と建築DX人材の育成~

COO/CTO
松原 昌幹

B2

IT奨励賞受賞(オープンイノベーション領域)

三井住友海上火災保険株式会社/株式会社アーバンエックステクノロジーズ

ドラレコ・ロードマネージャー
~産学官連携DXで道路点検をサポート~

三井住友海上火災保険株式会社 ビジネスイノベーション部 課長
堀野 正臣

B3

株式会社日本能率協会総合研究所

株式会社日本能率協会総合研究所

DX時代に陥りやすい情報収集の罠
-プロが教えるリモート時代の情報収集術-

MDB事業部 次長
長井 良平

B4

沖電気工業株式会社

沖電気工業株式会社

DX戦略のフラグシップ本庄工場H1棟
~製造DX, カーボンゼロの取り組み~

本庄工場H1棟は、製造業のDXを実現するソリューションコンセプト「Manufacturing DX」を実践してモノづくり基盤の強化をはかり、得られたノウハウ/サービスをお客様にご提供することを目指す、スマート工場です。本講演では、OKIのキーメッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」の実現に向けたDX戦略(2022年6月発表)のフラグシップファクトリーであるH1棟と、脱炭素社会の実現に向けた地域社会との共存や環境負荷の低減への取り組みについてご紹介します。

ソリューションシステム事業本部 本庄工場長
篠原 誠一

B5

東日本旅客鉄道株式会社/株式会社日立製作所

首都圏約600駅における駅の利用動向を示すJR東日本の「駅カルテ」、
及び日立「Station Finder for Area Marketing」のご紹介

Suicaデータを集計・分析して作成したJR東日本の定型レポート「駅カルテ」は、首都圏エリアを中心とした約600駅におけるリアルな利用に基づいて、利用者属性や利用者数、利用者数の伸び率といった駅の利用動向を把握できます。「駅カルテ」の作成の流れや特徴についてご紹介させていただきます。
日立製作所では、JR東日本の「駅カルテ」を専用webサイト「Station Finder for Area Marketing」よりご提供しています。サービスの特徴や業務活用についてご紹介させていただきます。

東日本旅客鉄道株式会社
マーケティング本部戦略・プラットフォーム部門
データマーケティングユニット マネージャー
石田 雄一

株式会社日立製作所
社会システム事業部 交通情報システム本部
交通デジタルソリューションセンタ 主任技師
小池 恵

B6

NTTコムウェア株式会社

建設現場の働き方を変える
~ドコモビジネスが進める建設DX事例~

昨今、クラウドコンピューティングやモバイルデバイスなど情報技術の発展により各業界でDXへの取組みが進展しています。中でも建設業界におけるDXは注目を集めています。建設業界では、長時間労働や人手不足、技術継承、安全管理といった課題が山積していると認識しています。ドコモビジネスでは、建設業の方々と現場業務のデジタル化による業務効率化の観点から課題解決の取組みを進めてきており、本講演では、ドコモビジネスで進めている現場業務のデジタルシフトの取組みについて事例を交えてご紹介いたします。

NTTコムウェア株式会社
ビジネスインキュベーション本部
ビジネスインキュベーション部
プロダクト創出部門 担当課長
松本 郷史

NTTコミュニケーションズ株式会社
ビジネスソリューション本部
スマートワールドビジネス部
スマートコンストラクション推進室 担当課長
中島 厚生

B7

Sollers Consulting株式会社

ヨーロッパのDX最新事情 ~保険会社の事例から~

Sollers Consulting株式会社はシステム導入とITコンサルの両輪で、金融、主に保険業界のDX支援を強みとする会社です。ポーランドはワルシャワに本社をおき、ヨーロッパ主要都市から日本、アメリカに渡るグローバルな事業展開の経験から、今回は実際に弊社がヨーロッパで行ったDXプロジェクトのご紹介、そして最新のDX取組事例やヨーロッパでのトレンドについてお話しします。

ビジネスコンサルティング部
日本事業プロジェクトマネージャー兼
コンサルタント
徳田 愛里

ビジネスコンサルティング部
シニアコンサルタント
Rafał Bilicz

B8

株式会社JR東日本情報システム

JEISの目指すJRグループ貢献と当社の将来営業方針

取締役 営業部長
吉川 浩史

B9

富士通株式会社

DXにより激変する世界

戦略企画 シニアエバンジェリスト
松本 国一

B10

株式会社Regrit Partners

デジタル×オペレーショナルエクセレンスによる競争優位性の獲得の要諦

コンサルティング事業部 執行役員 Principal
土田 敬太

AI・ビッグデータ・クラウド活用のビジネス革新動向

C1

IT奨励賞受賞(トランスフォーメーション領域)

株式会社TSON

不動産ビッグデータ分析システム「勝率一番」による
不動産ファンド事業の構築(DXによるビジネスの創出)

取締役 テック事業部 部長
小間 幸一

C2

IT奨励賞受賞(マネジメント領域)

三井住友ファイナンス&リース株式会社

機械学習モデルを用いたAI自動審査システムの開発

データマネジメント部 アナリティクスチーム チームリーダー
加月 佳子

C3

IT奨励賞受賞(トランスフォーメーション領域)

株式会社アイティ・コミュニケーションズ

AIバーチャルエージェントによる
コールセンターのDXソリューション

取締役本部長
大塚 隆博

C4

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

自然言語処理技術BERTの活用と実践

AIの効果的活用がビジネスの成否を左右する時代に突入してきました。
そんな中、弊社では自然言語処理技術「BERT」の活用を主眼においた取組みを行っております。
自然言語処理技術は人間の言葉をコンピュータに理解させるAI関連技術ですが、 これを応用する事で様々なビジネスシーンでの利用効果が見込めてきます。
このセッションでは、具体例を用いて「BERT」活用のご提案をいたします。

マーケティング企画部 新規技術推進課 課長
渥美 秀彦

C5

NTTコミュニケーションズ株式会社

5G/IoTの最新サービス動向とビジネス社会基盤化に向けた取り組み

5G&IoTサービス部 ドローンサービス部門長 エバンジェリスト
柏 大

C6

SCSK株式会社

データドリブン経営を加速させる基幹システムの在り方
-SCSKのクラウドERP「ProActive」とは-

国産初のERPとして、29年間、6,500社、300の企業グループを超える導入実績を誇る「ProActive」。
本セッションでは、DX時代におけるデータドリブン経営の実現になぜERPが必要なのか?なぜクラウドで利用すべきなのか?
最新UI/UXやERPを使ったデータ活用方法などの具体的なポイントと共に、これまで培ってきた技術とノウハウを結集した超寿命クラウドERP「ProActive C4」についてご紹介します。

ソリューション事業グループ ProActive事業本部 ビジネス推進部 部長
五月女 雅一

C7

三井E&Sシステム技研株式会社

スモールスタートで既存資産を素早くつなぎ
気づきを与えるデータ活用
~MSRが提案するデータ活用プラットフォームのご紹介(社内事例)~

「小さく、素早く、変化に強く、データを統合し、気づきから新たな発見により行動変革を実現」をコンセプトに、データドリブンで意思決定可能な自由度の高いデータ活用プラットフォームを社内に構築。その構築における課題解決について、データマートの開発やパフォーマンス向上等、データ活用で苦労した点について事例を用いてご紹介します。

DX推進部長
多賀 洋志

C8

日本電気株式会社

NECが進めるデータドリブン経営
~コーポレートトランスフォーメーションとデータの民主化~

NECが進めるデータドリブン経営を以下の取り組みと共に紹介します。
・CxOによる各領域でのオーナーシップ
・COEによるガバナンスと支援の確立
・ベースレジストリとデータカタログ
・NEC最新技術と多種技術のオーケストレーティングによる、One NEC Data プラットフォーム

コーポレートトランスフォーメーション部門 DX戦略統括オフィス ディレクター
秋田 和之

デジタル技術を活用した新しいワークスタイル変革

D1

IT奨励賞受賞(マネジメント領域)

パーソルホールディングス株式会社

IT部門発!スモールスタートで始めたデータ基盤で
隠れたユーザーニーズをキャッチ!リーンに利活用を実現

ビジネスITアーキテクト部 兼 DX企画部 部長
中桐 亮

D2

IT奨励賞受賞(ニューノーマルへの対応領域)

MS&ADシステムズ株式会社/三井住友海上火災保険株式会社

ワークフローシステムのさらなる活用
~初期構築時の対象業務数13から700超への大幅拡大に向けた取組~

MS&ADシステムズ株式会社
デジタルシステム本部 デジタルシステム部 デジタル共通グループ エンジニア
本村 直樹

D3

IT奨励賞受賞(マネジメント領域)

東京ガス株式会社

導管事業の法的分離に伴うシステム対応

東京ガスiネット株式会社 IT推進部IT推進グループ マネージャー
工藤 千温

D4

IT奨励賞受賞(トランスフォーメーション領域)

三菱HCキャピタル株式会社

統合初年度におけるITサービスの再構築及び
事務の生産性向上の取組について

事務部 部長
八木原 朗

D5

カラクリ株式会社

パイオニアが語る、VOC起点のデジタルCSの挑戦と軌跡

本セッションは、パイオニア株式会社様が創業以来初めて取り組まれた「D2Cビジネス」において、最適なCXを実現するべく、対応品質と効率的な運用をどのように確立していらっしゃるのか。導入背景から現在の効果をはじめ、今だからこそ言える一番苦しかった部分やその乗り越え方などもお話いただきます。

カラクリ株式会社
Customer Relationship Group Manager
佐伯 朋嗣

パイオニア株式会社
経営戦略本部 CMO兼
モビリティーコンシューマーカンパニー
NP事業品部
マーケティング・CX・CS戦略部長
井上 慎也

D6

Neatframe株式会社

働き方DX時代のカギとなる、
オンラインでのコミュニケーション品質向上の方法

思いのほかコロナ禍による在宅勤務が長引き、「リモートになってコミュニケーションが希薄になった」「オンラインだと話しづらくて一方的な会話になる」「会議のたびにセットアップに時間が掛かる」など、オンラインでのコミュニケーションに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか?リアルとオンラインのハイブリッドワークが常態となった今、「オンラインでもコミュニケーションの質を上げたい」との声が高まっています。
北欧ノルウェーで生まれたNeatが、最先端のビデオ・オーディオテクノロジーを駆使して皆様の課題解決に貢献致します。

代表取締役
柳澤 久永

D7

Apptio株式会社

戦略的IT投資を実現するTechnology Business Management(TBM)とApptioのご紹介

デジタル時代においては、IT投資の成否が競争力強化に直結します。当セッションでは、1万人を超えるCIOやビジネスリーダーにより生み出された、IT投資管理の実践的な方法論であるTechnology Business Management(TBM)の概要と、全世界で1,800社以上、Fortune 100の60%以上の導入実績を持つTBMを支えるSaaSソリューション「Apptio」をご紹介します。

執行役員 営業本部 営業本部長
小倉 和則

D8

エクシオグループ株式会社

スマートオフィスでつなげていくDX時代のコミュニケーション改革

コロナ後、社会全体でワークスタイル変革が急速に進み、、在宅でのテレワークとオフィスでのオンサイト勤務というハイブリッドワークが浸透いたしました。オフィス環境やデジタルツール等の『ハード面』と、業務管理・育成・マインドセット等の『ソフト面』の両面でオフィス環境とコミュニケーションの変革に対して弊社がこれまでに行ってきた施策と新たな課題への取組みを具体的なソリューションを含め紹介させて頂きます。

ソリューション事業本部デジタルコンサルティング本部 担当部長
阿部 宏和

D9

VideoTouch株式会社

従業員教育/研修での動画活用で生産性が劇的に変わる!?

いま、なぜ従業員の研修や現場教育において、「動画」が必要とされているのでしょうか?
動画の活用により得られるベネフィットや、現場での具体的な活用方法を、お客様の実際の成功事例や、VideoTouchのデモなどを交えてご紹介いたします。

代表取締役 CEO
上坂 優太

D10

ZVC JAPAN株式会社

新時代の働き方を切り拓く、クラウド電話「Zoom Phone」活用コミュニケーション術

ウィズコロナ時代の新しい働き方は、ハイブリッドワーク、WFA(ワーク・フローム・エニウェア)が定着し、柔軟性、多様性のある働く環境となっています。従業員が、オフィス、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの多様な環境となった今、新時代のコミュニケーションツールの活用が不可欠です。Zoomでは、1つのプラットフォームで、電話、ミーテイング、チームチャット、メールの複数チャネルを通じて、いつでも、どこでもコミュニケーションを実現できます。
当セッションでは、Zoomが提供するクラウド電話「Zoom Phone」の最新情報と具体的な内容を紹介いたします。

執行役員 Zoom Phone 営業本部長
大槻 剛士

Zoom Phone日本市場展開担当部長
吉田 馨一

環境変化に応える組織体制とクラウド&セキュリティ、SX最新事情

E1

IT奨励賞受賞(サステナビリティ領域)

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

SMBCグループにおける脱炭素×デジタル化支援の取組み
~Sustana~

デジタル戦略部 部長代理
長山 奨尉

E2

株式会社野村総合研究所

製品単位カーボンフットプリントのルール化の潮流と産業界の対応

ヘルスケア・サービスコンサルティング部 エキスパートコンサルタント
高藤 直子

E3

株式会社電通国際情報サービス

サイバー攻撃に対する従業員のアウェアネス向上を実現するには?
~世界最大クラウド型セキュリティアウェアネス
 向上プラットフォーム”KnowBe4”の活用事例ご紹介~

・会社/自己紹介
・アウェアネス向上が必要な背景
・ISID社内導入事例から見る導入プロセスと各プロセスの進め方
・ISIDの取り組み

金融ソリューション事業部 戦略アライアンス部 プロジェクトディレクター
赤澤 卓真

E4

株式会社NTTデータ

変革時代に必要な安定的な変化対応力とは

技術革新やモノコトシフトのような価値観の変化により、市場環境の変化スピードは上がり続け、業界の垣根も曖昧さが増しています。このような市場で成長を続けるためには、「安定的な変化対応力」が必要と考えます。
CASEによる変革が吹き荒れる自動車業界のCX領域改革に多数取り組む当社が、お客様と共に進めていく中で体感した、組織で/チームで実践する変化対応や価値創造について、SAFeやFIMなどのメソッドと現場体験を織り交ぜながら紹介させていただきます。

製造ITイノベーション事業本部 第一製造事業部 第一統括部長
布井 真実子

E5

KDDI株式会社

事業貢献のためのクラウド利活用とCCoEの役割

KDDIでは、事業貢献に向けてさまざまなサービス/システムでクラウドを利活用しています。
しかし、セキュリティ対策やガバナンスの制定、責任共有モデルの理解/浸透など、クラウドを利活用するにあたって障壁(ブロッカー)となる要因は多数存在します。
本セッションでは、そのような障壁排除から、社員のマインドセットの変革までアプローチし、クラウド利活用によって事業貢献を志向する部門と伴走するKDDI CCoEの取り組みについてご紹介します。

DX推進本部 ソフトウェア技術部 システムデザインG コアスタッフ
柴田 翔平

E6

株式会社ジェーエムエーシステムズ

社員が楽しんで参加できるウェルネス経営
〜チームで取り組む持続可能な新しい取り組み〜

株式会社アツラエ
取締役
有海 哲也

人と街の「個性」を可視化!ペルソナ分析ツールLOGIOとは?
~分析を支える大規模なスポットデータを保有する
 タウンページデータベースとともに~

NTTタウンページ株式会社
データベース開発部 事業推進部門 部門長
江田 勝憲

株式会社ジェーエムエーシステムズ
事業企画部 部長
傳寳 幸宏

E7

株式会社プロット

"USBメモリはリスクが満載!
基幹系ネットワークを守る、安全で便利なファイル授受方法とは"

基幹系ネットワークを守るためにインターネットから分離した場合、課題になるのは「ファイル授受」です。利便性を重視してリスクのある可搬媒体を利用したことで、セキュリティインシデントを引き起こす事例が多発しています。これらリスクを改めて整理した上で、安全性を高めながら業務効率も同時に上げる、新しいファイル授受方法について解説します。

常務取締役
坂田 英彦

ITコア人材ネットワーク交流会セッション

SP

第14期ITコア人材ネットワーク交流会成果報告

異なる業種、職種の参加者同士の交流を通じて5ヶ月間に渡り討議し、最終回でグループ発表会を実施しました。今回はグループ発表の中の一部の成果をご報告させていただきます。
発表タイトルは以下の通りです。

  • 家庭の食品ごみを削減するアイディア
    ~ロスカットレシピ~
  • ULTIMATECITYを作れ!
    ~究極のマイナンバーチップを使った究極のコンセプトシティ~
  • 選挙の投票率を上げる

アイディアに富んだ発表の数々をご覧ください。

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公益社団法人 企業情報化協会(IT協会)

〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル3階
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